税金と保険の手続き

知っておきたい税金と保険の手続き

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就転職時に意外と知られていないのが、税金や保険の手続き。
就業中は会社が保険や税金を払ってくれていますが、転職する際、会社をやめている間の保険や税金については自己責任です。

税金と保険については自分で意識をして勉強しないと損をすることばかり。たとえ、税金を多く払っていても税務署はお金を払いすぎだと教えてくれません。また健康保険にしてもしっかりと自己申告しないと後で請求が来たりして損をすることも。

国民年金も叱りです。税金の勉強は自分でしない限り誰も教えてくれません。自分のお金は自分で守っていかないと損です。ここでは、就職・転職・離職時に注意したい税金について注意したいことをお伝えします。

市区民税に気をつけて!

就職・転職・離職時は市区民税などに気をつけましょう!市区民税は前年度のあなたの収入額によって翌年払う金額が決まります。転職して必ずしも税金面がしっかりしている会社に入れる場合はいいのですが、正社員といっても中小企業の場合最初の3ヶ月は健康保険や住民税などを負担してくれないこともあります。また派遣社員も同じで新しく登録した派遣会社で働く場合同じく最初の3ヶ月は税金を負担してくれません。

しかし、その空白の3ヶ月に健康保険に入れなかったり、税金を払わないでいると、後で請求が来てびっくりすることも。就転職時はなにかとお金がかかったり、離職してから次の仕事まですんなりと期間が開かずすむことはなかなか少ないですよね。

また、転職してお給料が少なくなるケースもあるでしょう。

そんなときに前年度の給料で計算された税金や健康保険の支払いをしなくてはいけないのはつらいものです。

しかし、払えない、払いたくないからといって請求が来てもほっておくと後で大変なことに!税金にも滞納金がつきますから、払わないで済むということにはなりません。

数年払わないでおくと、数千円~数万円の利息(滞納金)がついてしまします。

そんなことになるなんて腹立たしいですよね。

それを避けるためには、払うものは払うということ。もし払えないのであれば払う意思表示さえ見せればいいのです。住民税、国民健康保険税なら市区役所へ出向き、現在は支払えませんと伝えます。

住民税も国民健康保険税も分割払いが可能です。そして、そういった報告を事前にすれば滞納金が免除されます。国民年金も叱りです。たとえば、離職中や無職の期間が長い場合も税金は支払い義務が生じますが、その間お金がない場合、自己申告をすれば税金の支払いが一部免除されることもあるのです。

とにかく、就職・転職・離職時はしっかりと税金の手続きもしておきましょう!

税金は日本に住んでいる限り免れない一生支払い義務が生じるいわば借金みたいなものです。税金については若いうちから勉強し、節税することを考えましょう。


社会保険から国民健康保険へ

会社が一部負担をしてくれる社会保険。正社員や派遣社員でももらえる社会保険証ですが、離職時は国民健康保険に切り替えが必要です。

それを市区役所に申告し忘れていると、保険証が使えなくなったり、病院で保険証番号が違うといわれたりして面倒なことになるのでしっかり手続きをしておきましょう。

手続きはいたって簡単です。

社会保険証を会社へ返納しますと退会したという書類が会社からもらえます。そして、その書類をもってあなたの住む市区役所に出向く、もしくは送付し、国民健康保険に加入する手続きをします。

すると、あなたが次回社会保険証を得るまで、国民健康保険を使うことになります。その期間は国民健康保険税をあなたが負担し払う義務があります。

国民健康保険を払いたくないからといって、そのままにしておくと、いざ病気になって国民健康保険証を得るときに、ブランクのあいた期間分の国民健康保険税の請求がまとめて来るので気をつけましょう。

税金は払っていないと、払っていない期間をさかのぼってまで請求されます。

国民健康保険税も前年度の収入に準じて計算されるので高くて払えない場合は、その旨を伝え、分割払いや支払いをすこしまってもらうなどしてもらいましょう。

最悪払えない、支払いが遅れる場合でも翌年の5月までに全額払えば問題はないです。しかし、あなたの事情を申告し税金の取立てをしてくる担当者に理解してもらわないと滞納金がかかります。

厚生年金を払っていた人は国民年金へ

会社で厚生年金を払っていた人は国民年金を払う手続きをしなくてはなりません。
この手続きは必ず自分でやらないと未納付の期間ができてしまう可能性がありますので注意しましょう。

手続きは簡単です。

離職日を確認ための書類
退職証明書、離職票、社会保険資格喪失証明書のどれか1つと、年金手帳を住民票のある市区役所に提出します。大抵1階に保険年金課国民年金係がありますのでそちらの窓口に行きましょう。

税金いついてはかなり自分で責任をもって勉強し手続き等をすませないと後で大変なことになりますので注意しましょう。

給与所得者の扶養控除等申告書は提出済み?

給与所得者の扶養控除等申告書は給料から引かれる税金の計算の対象となるものです。
給与所得者の扶養控除等申告書を提出していない場合、給料から税金が多く引かれます。派遣社員としての転職、正社員としての転職共々、入社時に必要提出書類として渡されるものですが、まれに渡し忘れ、もしくは提出し忘れなどが原因で税金がお給料よりたくさん引かれてしまうことがあります。

提出を後からすれば余分に支払った税金を次のお給料にプラスしてもらえますが、提出期限を守って確実に提出しましょう。

また、扶養家族が増えた場合、たとえば子供が生まれた場合、結婚した場合など給与所得者の扶養控除等申告書は変更届を出す必要があります。

女性の場合、男性の扶養家族になるので提出するのは男性側になることが多いと思いますが、あなたが妻になって所得がだんな様より多い場合はあなたが提出することになります。

変更届は早めに提出しましょう。

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